骨董品や美術品の相続について

購入価格及び同等品の販売価格を自身で調べる

相続財産の中に美術品等がある場合に最初に行うことは購入時の購入価格を確認できる資料を探すことです。購入価格を証明することによって相続税評価額とすることができます。
購入価格の確認資料が見つからない場合は類似の美術品等の現在の販売価格をインターネット等で調べることも一手です。但し、美術品等については全く同一のものは存在しないと考えられることから、評価額に対する信憑性がやや弱くなります。

これらの方法では評価額算出にあたり費用が発生しないというメリットがありますが、専門家による実際の時価評価額と乖離してしまうことも多くあります。

専門家に鑑定依頼を行う

自身で評価額を算出できない、あるいは売却により現金化して納税に充当することを考える場合は、専門家に鑑定依頼を行い評価額を算出してもらうのが良いでしょう。
また、専門家によって評価額が異なるため、複数の美術品専門店に評価額を算定してもらい比較をすることが望ましいです。

但し注意点として近年、不要品の買取業者としてリサイクルショップや買取専門店が増えてきており、美術品等についても買取価格を査定してもらうことができますが、このような店舗においては、美術品等の価値を熟知していないスタッフが多く、その店舗にとって有利な安価で評価されることがしばしばあります。
相続税申告においては低い評価額の方が納税額が少なく計算されるため有利となりますが、その買取価格が経験のある専門家が評価した金額とかけ離れている場合、税務調査のおいて評価額の修正を求められ、追加納税さらには罰金としての意味合いを持つ附帯税が課せられる恐れがあります。

また、このような事象は遺産分割及び相続税申告・納税が終了した後に発生します。この税務署からの指摘により完結したと思われていた相続人同士の遺産をめぐる議論が再発する可能性もあります。
このような問題を考慮し、相続評価としても有利にかつ現金化する場合も最良の方法を、弊社の請け負いました様々なケースを参考にご提案させていただきます。

リサイクルショップや遺品整理など専門外の業者が評価した場合には、相続税申告を考慮しない安価な買取価格を算定する傾向にあり、ましてその金額のまま売却するとなると実際に現金化して評価されていたり、故人の遺志を踏まえ美術館などに寄贈や展示されるべきものたちが埋もれていってしまったりします。
そのため、被相続人が生前大切にしていた美術品等の価額を評価するためには査定経験の高い専門家が在籍している美術品専門店に依頼することが最適であると言えます。

価値の低い美術品

美術品には数万円のものから数百万円を超える価値のあるものまで多岐にわたります。価値の高い美術品等についてはこれまでに述べたように専門家に鑑定を依頼して評価額を求めるべきですが、数万円程度の美術品等についても鑑定を依頼した上で相続税申告をしなければならないのでしょうか。

答えはNOとなります。
価値の低い美術品等については被相続人が所有していたタンスやソファといった家財と一体にして評価することが通例となっています。おおよその取得価額を各自でイメージして「家財用具一式80万円」といったように評価した上で申告を行っても問題ありません。但し、その美術品等を含む家財について、それぞれ異なる相続人が相続をする場合には、「美術品10万円、タンス15万円、ソファ20万円・・・」といったように個別に評価額を算定する必要があります。

美術品の相続申告

相続税申告については、前述の特例を適用する場合等を除き、相続税が発生しない場合には申告を行う必要はありません。
現在、1年間の死亡者に対する相続税が課税される人の割合はおよそ9％弱であり、その中で美術品等に対して課税される人の割合は1％以下であると想定されます。

このように割合で見ると、美術品等に対する納税者はわずかですが、逆を言えば、税務署はその少数派となる美術品等の申告があった場合には念入りに調べる傾向にあるようです。
価値の高い美術品等が相続財産としてある場合には、美術品専門店において鑑定を行い適切な申告を行うべきです。

精通者とは

精通者意見価格における精通者とは古物商、鑑定士、専門家など美術品等に対して詳しいものであればよく、税務署側から特に指定はありません。
だからこそ、慎重な選択が必要とも言えます。

美術品等の評価額について

相続税法第22条においては、相続財産は相続開始時点の時価で評価する旨が定められています。そのため、美術品等についても相続開始時点における時価を精通者の意見を参酌し決定しなければなりません。

美術品等が本物であるか偽物であるかの真贋鑑定については税務署側で行うことはありません。
税務署が美術品等の相続税申告があった際に、その美術品等に対して調査を行うケースとしては、被相続人の経歴や収入、趣味などからそのような美術品等を持っていることが適当ではないと判断した場合です。この場合は税務署側が独自で鑑定依頼を行った上で求めた評価額と相続人から申告された評価額を比較することがあります。

また、美術品等については美術年鑑等に美術品等の大きさの単位である「号」当たりの金額が記載されていますが、このような金額については相続財産の評価においてはあまり参考にはなりません。年鑑等に記載されている価格はその作者が最も活躍していた時期に付された価格であり、かつ、その美術品等の保存状態が良い場合の価格となります。
一方、精通者意見価格とは専門家が実際に売買取引を行った場合を想定して評価するため年鑑等に記載されている価格に比べて低い金額で評価されます。これが正に相続税法第22条で定める時価であると言えます。

美術品等の物納

相続財産の大部分が金銭以外の不動産や有価証券、動産であるために相続税の金銭一括納付が困難である場合には、相続税を複数年に分割して納付を行う延納を選択することができます。この延納を選択しても相続税を納付することが困難であると認められる場合には、不動産や有価証券等といった金銭以外の物によって納付を行う物納を選択することができます。

では、美術品等は物納財産の対象とすることができるのでしょうか。一般的な美術品等については相続税法上動産に分類され、物納対象となる財産の順位の中では最下位となります。
そのため、美術品等を物納に充てることは難しいと言えます。
但し、例外的に国宝として指定されている登録美術品については物納財産順位の中でも最上位に該当するため、最優先で物納に充てることができます。この場合、税務署側が評価額を算定することとなります。

このように美術館のオーナーが所有する国宝については特例的な取り扱いがありますが、通常は美術品等の物納については期待しない方がよく、相続税の納税については原則金銭一括納付であることを覚えておいてください。